求人・雇用にまつわる法的トラブル

株価の上昇や円安を背景に、少し企業の業績が上向きになりつつありますが、雇用環境でみると、まだまだ厳しいものがあります。

求人・雇用にまつわる法的トラブル

株価の上昇や円安を背景に / 46歳 男性

株価の上昇や円安を背景に、少し企業の業績が上向きになりつつありますが、雇用環境でみると、まだまだ厳しいものがあります。
景気感じるのは、有効求人倍率や給与水準の上向きでもあるのですが、こと給与の面では様々なトラブルに巻き込まれることもしばしばです。

私もその一人でした。
以前、勤めていた会社では、サービス残業は当たり前。広告の企画制作に携わるプロダクションでの勤務だったのですが、営業と制作管理を行う人間が退職したのを機に仕事が激減し、1年も経たない間に経営が悪化していきました。

実際、経理の中身が分からない社員でも、その落ち込みが手に取るように分かったのですが、自分たちの給与にまでその影響が及ぶと、退職の連鎖は止まらなくなり、給与の遅延や未払いが常態化していきました。

給与は雇用契約に基づく労働債権です。
債権は民法の財産法にも規定される権利の一つで、会社を整理する際も優先的に処理されるのが労働債権です。
給与の未払いは契約違反でもあるのですが、当事者である経営者が雲隠れするような事態になり、途方に暮れた時期もありました。

以降、弁護士を交えた話し合いの元、給与の支払いがなされ、裁判に掛ける自体は避けられたのですが、この時ほど労働と法律について学んだことはなかったように思います。サービス残業と呼ばれるものもそうです。
時間外労働、休日労働、深夜労働は割増賃金を払うことが、労働基準法にも規定されています。
雇用は身近なもので、誰の身にも起こり得ること、そして複雑な権利も絡む難しい問題です。
このことを機に働くということ、そして雇用契約の大切さを学んだことはなく、自分にとっては人生にプラスとなったトラブルでした。

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